中国、アジア地域における製造業は、すべて部品を現地調達しているわけではないのですね。
もともと、日本や欧米各国において消費対象となる製品、家電や数多くの商品について、
商品の原価を安くすることで価格競争を勝ち抜こうとする、先進国メーカーの思惑のもとで成り立っています。
先進国(部品)→低賃金の地域(組立&完成品にする)→先進国(販売)
という一連の流れの中で成り立っています。
たしかに、生活水準が上がることで中国の市場としての魅力も上がり、富裕層が増え、証券投資をするようになることで中国市場における驚異的な株価の上昇をもたらしているといえるでしょう。
言い換えれば、先進国企業の業績のうち製造にかかる労務費は、中国などの家計に分配され、消費、投資へと流れているのです。
その流れの中で、先進国の景気が後退し、消費が冷え込めば、製品販売が滞る以上、工場の操業についても影響を受けるのです。
よって、
今回のサブプライムローンによるアメリカ景気後退懸念は、販売市場の冷え込み→製造工場の操業率低下→メーカー企業の業績悪化、、ということになるわけですね。
無論、日本のメーカー各社もたくさんあるわけで、今回のサブプライムローンの影響は大きいといえるでしょう
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