自動車業界再編の動き。。

ハイ、今回は自動車業界を取り巻く環境の変化についてお話します。

2007年の世界販売台数トップはＧＭ，トヨタが936万台、フォードが655万台です。

先日、独ポルシェがフォルクスワーゲン（以下ＶＷ）を買収、、という報道がありました。

ＶＷの経営陣はポルシェによる買収を歓迎しており、
同時にＶＷはスウェーデンのトラックメーカー大手、スカニアへの出資比率を38%から68%へと上げると発表しており、世界販売650万台の巨大自動車連合が誕生する見通しである。

これは日産・ルノーの企業連合を抜く販売台数（2007年時点のデータではあるが）であり、世界4位につける可能性がある。

また、印タタモーターがジャガーを買収するという報道もなされていました。
ジャガーはフォード参加なのですが、フォードとタタ間で調整が続けられているようです。
かつてイギリス領インドだったのが、自動車メーカーではありますが、インド領イギリスになったようでおもしろい状況といますね。





また、欧州と言えばディーゼルエンジンが市場の主流であるという事実があります。
トヨタはディーゼルエンジンの販売が今年1月末時点で2000万基に達したと発表しており、国内のディーゼルエンジン技術に定評のあるいすゞと共同で排気量1600ｃｃのエンジンを開発している。

富士重工（スバル）についても欧州で低公害型ディーゼル車の販売に参入している。

ここでお分かりいただきたいのが、国内市場の縮小という視点である。
トヨタは過去最高益を更新する成長企業であるといえますが、国内市場は市場が縮小しており、国外での収益のほうが多いといえるでしょう。
培った技術をもとに欧州市場へ進出を続ける国内自動車メーカーの動向には注目したいですね。

イベントスタディ

イベントスタディというのは
ある報道があったときに、その企業の平均収益率以上の収益率が上がった時、
その超過分は、そのイベント評価収益率というものだと仮定できるものである。

単純に、

アルセロールミタルの
２００６年８月２５日から
２００７年８月２４日までの収益率は

平均０．２９%
８月２４日の収益率については7.9％ですので、
差し引き7.61％
ですが、

市場全体が上げているという可能性もありますので、
市場との兼ね合いも加味して考えます。

その日の市場の収益率は1.08％、
アルセロールミタルのβ（ベータ）値、市場感応度は1.84
つまり、その日の市場要因によるアルセロールミタルの情報率は
1.08％×1.84＝1.99％となる。
市場要因分をその日の上昇分から差し引きすると
7.9％-1.99％＝5.91％
そこからミタル独自の平均収益率を引くと、
5.91％-0.29％＝5.62％

となる。

その日の上昇分を分解するとこのように推定される

市場要因による上昇：1.99％
企業独自の平均日次収益率：0.29％
今回の報道に対する収益率：5.62％

そう言えば外国企業増えてましたね

アルセロールミタル（オランダ）
ガスプロム（ロシア）
ルクオイル（ロシア）
リオドセ（ブラジル）

アルセロールミタル製鉄は世界随一の製鉄メーカーとなったのはこのあいだのはなしですが、
先日また大きく株価が上がりました。
その要因として考えられるのが、
インドでの石油事業に乗り出すという報道だろう。
原資産は6.1%（アムステルダム
アメリカADRは７．９%の上昇。

こういうものをイベントスタディと言います。
何かの報道の際の上昇についての考察をする手法です。
以下はそのイベントスタディについて考察します。

企業利益の行方

さて今回は企業利益の行方と題してかいてみます。

企業利益は営業活動から得られる「営業利益」
利息を差し引いた「経常利益」
特別収支をさしひいた「税引き前利益」
税金を差し引いた「当期利益」

となります。

その当期利益はいわば今期業績ですね。
いままでの日本の経営からその当期利益は従業員へ「ボーナス」というかたちで支払われていました。
しかし、現在に至っては「配当金」として株主へ支払われるという傾向があります。

つまり「企業利益は出資者へ」という流れになりつつあるといっていいでしょう。
一般的にボーナスがそれほどでなかったりするとそれだけ従業員の所得は増えず、消費活動にも限りがでてきますね。
一方では、出資者に対して「配当金」という形を通した収入をもたらしてくれます。

従業員などの個人が得た給料は、一般的には預金のかたちをとります。
その貯金は「間接金融」たる銀行において運用、保全されます。
しかし、直接企業に対して証券をとおして「出資（投資）」すると、企業の業績分だけの配当を得ることができるのです。

企業側からしてみれば、広く出資者を募ることができるし、業績拡大をめざして銀行から負債を抱えるよりも、株式の発行によって資金を調達したほうが「支払金利」がかからなくて済むというメリットがあります。
また、人件費に振り分けるよりも、出資者へ配当として分配するほうが、資金が集まりやすいというメリットにもなります。


家計からしてみれば、直接出資（直接金融ですね）することで企業の業績にあわせた利益の分配が得られるのです。

ここで二つのことが言えます

①個人消費は急激にのびない（企業利益は従業員にあてられにくい）

②配当は増える

そこで、国内での営業活動を行っている企業よりも、アジアや北米、アジア、ヨーロッパにおいて国際的な経営を行っている企業ならば、業績の伸びは期待でき、長期投資をするには最適な企業といっていいでしょう。

日本の企業の特徴として、アジアに進出した電気機械と自動車などの製造業はおもに人件費のやすいアジアに進出することでコストを抑え、業績をのばしていることは、割と一昔まえくらいから分かっていたことでしょう。
また、さいきんでは中国に工場を持つよりも、ベトナムやタイなどの東南アジアへの進出が盛んです。
それはやはり中国の生活水準向上に伴う人件費が一番の問題でしょう。

また、非製造業においても、流通や商社、小売店などの進出が盛んです。
日本企業の国際的な展開は、これからの経済にとって重要な要素でしょう。

外国に投資することについて

　先日日経ストックリーグの表彰式が開催され、金融経済教育についてのディスカッションが行われたので見に行きました。

　「ポートフォリオを作成する」というものであり、ポートフォリオ作成の観点から行けば、テクニカルな手法で高度な技術を用いて企業を抽出している大学のチームがあったが、それは「手段」に長けているだけで「目的」「コンセプト」にかんして、視点が足りないものであった。一方の中学生高校生達の「ポートフォリオ」は、目的やコンセプト、テーマがきちんとしていたと思います。地域ファンドとか、お菓子ファンド、日本文化ファンドというものがあって、「ファンド」形成のプロセスの中の一番大切なところはそこにあると感じました。
　
　ディスカッションでの総評で「もっとグローバルな視点を」という意見が合った。
　それは正しいし、経済がグローバル化している今、金融がグローバル化していないのではないだろうかと思ったのだ。
　その日経ストックリーグはポートフォリオ作成を目的にしているのだが、ポートフォリオシュミレーションは「国内株式」に限られている。
　グローバルな視点を鑑みるのであれば、ポートフォリオのシュミレーション（これは協賛企業である野村證券のシュミレーション）で外国企業の株もとりいれるべきではないだろうか？　
　確かに国外の企業情報をよむには英語が必要である。（そういう視点では英語は学ぶものではなく情報伝達のための手段であるいえるのだが。）
　また、何故それをしていないのかと考えると、「海外企業への直接投資」ができる環境が整っていないことに気づく。外国債券においては随分と取り扱いが増えてきたのだが、外国株式を取り扱う証券会社は少ないのではないだろうか？
　私はオンライン証券でしか取引したことが無いために、実際の先進的な証券会社の動向についてはわかりかねますが、
　オンライン証券において、外国企業への直接投資ができるのは、

アイザワ証券
ＳＢＩイートレード証券
オリックス証券
大和証券
内藤証券
日興コーディアル証券
松井証券
マネックス証券
丸八証券

などである。

大体の取り扱い証券の対象が「中国」であり、中国株ブームをとらえるために取り組んだのではないかと思われる。
また、その中でもアメリカへの投資もできるのが

SBIイートレード証券
内藤証券

である。
イートレード証券はアメリカにもある外資系証券会社であるので、取り扱い企業の数は限られているが、ある程度の対象をえらぶことができる。


現状を分析すると個人投資家は「鎖国」状態であるといえる。
たしかに外貨預金や、外国債券を取り扱うようにはなった。
しかし個人投資家の外国への直接投資という面から考えると、外国株をとりあつかう証券会社はまさに「出島」的な存在であるといえる。

また、個人で直接投資できない現状を踏まえてどのような手段があるかを考えると、「機関投資家に託す」ということである。
グローバルな投資戦略を持っている投資信託は多い。
たしかに個人個人が外国へ直接投資をするという面から考えると、リスクがあるかもしれない。
情報の少なさや、制度の違いもあるかもしれない。
しかしそれは、国内への投資と同じく、その企業を調べるというプロセスを踏むだけであって、それがたまたま言語が違うというだけである。

これだけ個人投資家が増えてきたのだから「外国株中心の投資信託」を買うしかない個人投資家の選択肢をもう少し広げてもいいのではないだろうか？

個人投資家の外国への直接「投資」（トレーディングという観点ではなく）ができる日が早く来ることを願うばかりだ。

物価と株価のはなし

石油価格とか、土地の値段が経済に影響を及ぼすことはなんとなしにご存知だと思います。

私も専門家というわけではないので具体的にどう影響があるのかということはわかりかねます。

ここでは会計上の物価の話をしましょう

たとえば石油会社。
売っているのは石油であり、石油が値上がりすると、期末など決算期には棚卸資産の評価額があがり、企業価値が上がることになります。そのけっか、特別利益を計上し、当期利益も変動します。

次に不動産会社
売っているのは不動産であり、同じく値上がりすれば期末などの決算期には棚卸資産の評価額があがり、企業価値が上がります。その結果、特別利益を計上し、当期利益も変動します。

石油価格の高騰は、燃料を使う側は費用がかさみますが、売る側は評価益を得ることができるんですね。

また、エタノール燃料をつかうようになったから砂糖がねあがりし、
中国の食生活の中にピザがはいってきたからチーズがねあがりした
ガソリン価格も原産国では１リットル4円とかだし。

そう考えると、物の値段というものは面白いつながりのあるものなんですね

国際経済のおはなし

さて、企業がグローバル化して、いろいろな国に投資をしているということはミミにしていると思う。
ここでは、製造業におけるグローバル化、海外進出について考えてみよう。
製造業の進出先として北米、欧州、アジアがある。2004年の資料を基に話すので、今ではもう変わっていることと思う。
北米とアジアの売上高はともに2兆円ほどある
北米の経常利益は1兆円。
アジアの経常利益は1,7兆円
アジアは人件費が安いので、製造業において利益を出しやすい。
ここまでは一般論として受け入れられている。
中国は生活水準があがりはじめているので、ベトナムやカンボジアに工場をもつようになている。
ベトナムからラオス（ミャンマー）へと続く交通のインフラが整うことにより、内陸で生産し、港湾で輸出するようになる。

しかし、現地で生産をして、利益を上げている一方で、基幹部品は日本などの技術の高いところで生産しているので、経費が高くつき、貿易収支は相殺される。

部品業者は国内でいきのこっているからつよいのか？

ところが最近の動きとして、生産の集積化がすすんでいる。
これはＦＴＡ自由貿易協定などにより、自分の国で技術を集積して効率的に生産し、それを相手国に輸出するという動きもある。

よって、国内に集積化する製造業と、ベトナムなどＡＳＥＡＮへ移転する製造業。
いずれも国内企業の動向ではあるが、日本企業の経営戦略により、アジアの国々に外貨（日本円）から投資があり、経済成長をする。東南アジアへの投資が騒がれている昨今ではあるが、その実、その成長の源は日本の製造業の進出であるのかもしれないと考えると、おもしろいところだ。