2007年6月1日金曜日

企業利益の行方

さて今回は企業利益の行方と題してかいてみます。

企業利益は営業活動から得られる「営業利益」
利息を差し引いた「経常利益」
特別収支をさしひいた「税引き前利益」
税金を差し引いた「当期利益」

となります。

その当期利益はいわば今期業績ですね。
いままでの日本の経営からその当期利益は従業員へ「ボーナス」というかたちで支払われていました。
しかし、現在に至っては「配当金」として株主へ支払われるという傾向があります。

つまり「企業利益は出資者へ」という流れになりつつあるといっていいでしょう。
一般的にボーナスがそれほどでなかったりするとそれだけ従業員の所得は増えず、消費活動にも限りがでてきますね。
一方では、出資者に対して「配当金」という形を通した収入をもたらしてくれます。

従業員などの個人が得た給料は、一般的には預金のかたちをとります。
その貯金は「間接金融」たる銀行において運用、保全されます。
しかし、直接企業に対して証券をとおして「出資(投資)」すると、企業の業績分だけの配当を得ることができるのです。

企業側からしてみれば、広く出資者を募ることができるし、業績拡大をめざして銀行から負債を抱えるよりも、株式の発行によって資金を調達したほうが「支払金利」がかからなくて済むというメリットがあります。
また、人件費に振り分けるよりも、出資者へ配当として分配するほうが、資金が集まりやすいというメリットにもなります。


家計からしてみれば、直接出資(直接金融ですね)することで企業の業績にあわせた利益の分配が得られるのです。

ここで二つのことが言えます

①個人消費は急激にのびない(企業利益は従業員にあてられにくい)

②配当は増える

そこで、国内での営業活動を行っている企業よりも、アジアや北米、アジア、ヨーロッパにおいて国際的な経営を行っている企業ならば、業績の伸びは期待でき、長期投資をするには最適な企業といっていいでしょう。

日本の企業の特徴として、アジアに進出した電気機械と自動車などの製造業はおもに人件費のやすいアジアに進出することでコストを抑え、業績をのばしていることは、割と一昔まえくらいから分かっていたことでしょう。
また、さいきんでは中国に工場を持つよりも、ベトナムやタイなどの東南アジアへの進出が盛んです。
それはやはり中国の生活水準向上に伴う人件費が一番の問題でしょう。

また、非製造業においても、流通商社小売店などの進出が盛んです。
日本企業の国際的な展開は、これからの経済にとって重要な要素でしょう。

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