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2010年3月24日水曜日

ビルゲイツ氏と東芝

ビルゲイツさんが原発を3基購入するらしい。

東芝からだそうで。

やったね「東芝」

エネルギーとエレクトロニクスの東芝といえばサザエさんだけど、

「東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する企業である。 東芝の事業は家電や半導体などの他にも、重電機、軍事機器、鉄道車両などの重工業分野にも事業展開をしており日立製作所と比較される事が多く、日立製作所、三菱電機とともに 総合電機メーカー3社と呼ばれる。

東芝の製品は冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化第1号の製品が多い事から、白物家電(冷蔵庫、電気洗濯機、電気炊飯器)のパイオニアでもある。

東芝は、三井グループの構成企業であり、二木会(三井グループ傘下各社の社長会)・月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)・三井業際研究所・綱町三井倶楽部に加盟している。現社長は佐々木則夫。」

だそうです。

三井系なんだぁ☆

歴史がある企業だけあって、安心ですな。

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2008年3月17日月曜日

日本株の下落を考えると、、

DOWの下落後、日経平均の寄り付きは前日比下落しているということから、

外国人投資家が日本株の売却注文と読めますね。

無論、外国人投資家の売り越し額が大きくなっているという事実もあります。

相場の下げにけん引されてつられて売られている銘柄の数多くがありますが、

業績が優れている企業などは割安な状態であるといえるでしょう。

コマツ、スズキなど新興国での業績に定評のある企業、

消費者の心理にかかわりなく業績のある化粧品関係、

日用品やスーパーなどもそうかもしれません。

業績が成長しているが、割安な評価を受けている企業を探すのはいいチャンスといえるでしょう。

業績を参考地としているPERや、企業財政を反映したPBRを参考にして投資をするいい機会かもしれませんね。







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2008年3月5日水曜日

食品スーパーについて。

最近思ったのですが、食品スーパーって生活必需品である以上、すたれることはないですよね。

ただ、安い商品を提供できるかどうかという点にしぼられ、

地域という限定された市場において勝負していくので、

食品スーパーが多い地域では客の取り合いになり、ゼロサムゲームとなっていくということになります。


ここで、イオンなどのプライベートブランドを持っているかどうかは、食品スーパーにとって強みになっていると思われます。

先日、PB商品を持つバローと阪急、阪神百貨店が提携を発表しました。
バローにとってはPB商品の販路拡大による売り上げ増を見込むことができ、
阪急、阪神百貨店にとっては安い商品の存在が消費者にとっての誘因とすることができます。

さて、バローの今期業績には注目してみたいものです。

2008年3月4日火曜日

デイトレという概念ではなく、連続する時間の中で市場の変動を考察する


NY市場オープン後のDOW動向は30分足や60分足を出すと、22時30不にこうに反映されるため、
これを参考にして、NY市場の日中の動向を予測。おおむね大きく下落するようであればそれにしたがってプットを購入すると、ギアリングが高い銘柄でも、デルタがある程度あれば価格は翌日よりつきまでには大きく変動し、収益を上げることができます。

このデイトレ?ではないですが、日本時間ではオーバーナイトですが、ダウを対象にしたワラント投資方法講座はこの後も続けるつもりです

いや、なんたって日経平均株価の寄り付き価格の前日比を左右する要因として大きいものはNY市場の動向ですからね。

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2008年1月8日火曜日

ブル&ベア


 相場の動きを表すことばに、ブルベアという言葉があります。

 「ブル」というのは英語で雄牛を意味します。雄牛は角を下から上に突き上げて攻撃する姿から、上昇相場の象徴とされています。

 「ベア」というのは英語で熊を意味します。熊は爪を上から下に振り下ろして攻撃しますので、下落相場の象徴とされています。

 ベアのほうが威力は強く、ブルのほうがゆっくりとあがって行きます。

 これは投資家たちの損失に対する意識の違いからきています。

 プロスペクト曲線と言うものがあります。これは行動ファイナンスの中でも重要なファクターなのですが、同額の利益よりも、同額の損失のほうがはるかに心理的価値(負荷)が大きいと言う事と関係があります。
 数ヶ月かけて上昇トレンドを築いたとしても、ひとたび下落相場に突入すれば、まさにクマが爪を振り下ろすように市場が下落していきます。
 下落トレンドを探るには、買われすぎのRSIシグナル、ストキャスティックや、ボラティリティの下限をブレイクアウトする時、パラボリックが下方トレンドに転換したときなどが上げられます。
 
 

2008年1月6日日曜日

石油価格動向考察

さて、石油価格が100ドルを突破したという報道がありました。
企業にとっては燃料費や輸送費など、コストがかさみ利益を圧迫してしまいます。
商品の値上げによって対応する企業がおおいですよね。

今後さらに石油が上がるとなると考えられることは次の通りです。
①コストが上がるので利益を圧迫、業績に悪影響との見方から市場は軟調。
②石油を生産する側にとってみると、商品価格が高騰するので利益を上げやすい

石油価格の高騰が続くようであれば、産業全体にはマイナスですが、石油業そのものにとっては業績が上がると考えられます。石油価格そのもののワラント(WTI連動)などもありますが、エネルギー資源という観点からいえば、石油が値上がりし、原子力関連も見直されるのではないでしょうか?(ex東芝など)
省エネ関連の企業が、これを機に世界で技術を見直されると素晴らしいことですけどね。

すくなくとも冬場は暖房などに燃料が必要とされるため、春さきまでは高値のままかもしれません
夏になるとまた電力需要のひっ迫で石油価格があがるかもしれないですけどね。

2007年12月29日土曜日

コンビニエンスストア業界考察

ユニーが前年度よりも利益を上げることができませんでした。
子会社であるサークルKサンクスの売上も前年比減で、販売管理費のみが膨らむ形となりました。
さて、コンビニエンス業界というものは、ひとつの転機に差し掛かっているのでしょう。
ただ色々と商品を並べるだけ、ただ出展数を増やすだけでは経常的に利益を得ることなどできません。
おそらくそれはコンビニエンス業界は「企業」を大事にするあまり、「顧客」を大事にしていないのではないでしょうか?増え続けるFC店のおかげで、オーナーや店長、店員にまで教育をいきわたらせることが困難になり、「いつも寄りたいコンビニエンスストア」づくりができているところが少ないように感じます。
出店数を増やすよりも、接客だとかクリンリネスのめんで徹底し、よりいっそうお客様を大事にするようにしていかなければ、いけないでしょう。
ただならべて売るだけであれば自販機でいいんですからね。

GDPの相対的減少

人口減の社会にとって、GDPの減少は大局的に必然なのでしょう。
先日の報道でGDPの世界の10%を割り込んだとのことでした。
日本の経済成長率よりも、世界各国の経済成長率が高いことによって相対的に減少しているということである。
そもそものGDPというものは、国内の生産にのみ限定している。
国内企業(製造業)は中国や東南アジアへ進出し、生産活動を行っています。
企業利益を上げているものの、GDPとしては上がらない、ということになります。
生産活動が先細りになりそうな日本にいながら、海外展開をする企業の株式に投資をするというのが、企業の生産活動への投資を通して収入源を食い止める手段になるのではないでしょうか?

2007年6月19日火曜日

株価上昇を受けて。

最近はインドADRの相関取引に夢中なため、国内株式の動向について述べてきませんでしたね。

最近の上昇はボリジャーバンドの上辺を縫う形で上昇しています。
事前にコールを買うタイミングとして、5月中旬や、6月はじめのパラボリック転換、
スローストキャステックの買いシグナル、
などが上げられます。
経済の先行きがそれほど悪くない現在、株価は長期敵に緩やかな上昇傾向にあるといっていいでしょう。
ただ、買われすぎている企業もありますし、調整がおきている企業もあります。

今後どうなるのかはわかりませんが、値動きはそこまで激しくなるわけでもなく、材料のある銘柄に売買が集中するとおもわれます。
全体的に上昇傾向なのは、いいことですが、金利上昇局面になってくると、

銀行株の上昇、
負債を抱えた企業の値下がり、をするのではないでしょうか?
また、債権に資金をシフトする投資家もいるでしょうし、ある程度の影響はあるでしょう。

2007年6月4日月曜日

日本経済を概観する③

以上のことからこのようにまとめます。


製造業において、利益を伸ばしており、かつ、経常利益率が高い業種は

医薬品

鉄鋼

精密機械

の3業種である。


非製造業において、利益を伸ばしており、かつ、経常利益率が高い業種は、

小売

銀行

であり、経常利益率の高い業種だけで業種をみると、

通信

不動産

銀行

証券

となる。


よって、成長しやすく、成長している業種は、医薬品、鉄鋼、精密機械、小売、銀行である。また、経営効率の良い業種は、通信、不動産、銀行、証券となる。

日本国内への、株式投資をするということでは、これらの業種が長期的に安定しているのではないかと思われる。

日本経済を概観する②

次に非製造業です。

表3、非製造業の経常利益率


2006

2007

2008

建設

3.5%

3.2%

3.3%

商社

3.5%

4.2%

4.3%

小売業

4.5%

4.3%

4.2%

不動産

9.9%

13.0%

12.7%

鉄道・バス

8.0%

8.7%

8.1%

陸運

4.1%

4.2%

4.3%

海運

17.7%

7.7%

8.5%

空運

1.0%

2.2%

1.8%

通信

11.0%

10.1%

10.0%

電力

8.2%

8.0%

7.2%

ガス

7.4%

8.4%

6.5%

サービス

7.4%

8.6%

8.6%

非製造業合計

5.9%

6.0%

5.9%

全産業合計

7.1%

6.5%

6.5%

銀行

24.9%

21.9%

22.7%

証券

14.6%

19.0%

20.5%

保険

4.7%

4.5%

4.4%

その他金融

12.8%

-0.3%

11.8%

金融を含む全産業合計

8.5%

7.2%

7.4%

非製造業における、経常利益率からわかるように、業界全体から見て相対的に優位な業界というのは、不動産、鉄道・バス、海運、通信、電力、ガス、サービスと多岐にわたる。

ここで注目しておきたいのが、空運業についてですね。フォーレンバフェットが空運業は資本主義を後退させたというのは、高コストであるからである。燃料代であり、整備費であり、人件費であり。また、業界全体としても価格競争であり、経営的にも厳しい業界といっていいだろう。

また、金融業の経常利益の高さが目に付くと思う。

これは会計の特質上、経常利益というものは、営業利益から、金利の損益を差し引き、足したものであるからである。

考えてみて欲しい。

銀行というのは、企業に資金を貸し出し、金利を取る。これが収益である。

一方で銀行の支出というものは私たち家計に支払われる「利息」である。

今現在私たちに支払われている利息、金利はとても低いものであるのはご存知ですね。

そこで、銀行預金をするくらいならば、銀行株をかうという手段があります。この業態の利点を享受するのです。

なかには1%、2%の配当を出す銀行もありますし、税金を考慮しても0.8%、1.6%という利回りをだすことができます。この数値は一昔前の住宅ローンの支払利息の数字ですね。つまり、それだけの利回り、利息を家計でもらう側であってもいいだろうというのが私の考えです。

経常利益率が高い業種に、不動産と、通信があります。

これらの業種は、一度設備投資をしておけば、コンスタントに利益を出すことが可能という利点があります。また、顧客が継続利用するという点も、安定的な業種であるといってもいいでしょう。

次は売上高伸び率です。

表4.非製造業の売上高、経常利益伸び率

業種名

売上高伸び率


経常利益伸び率



2007

2008


2007

2008


建設

5.49%

1.31%

Down

-1.77%

3.56%

Up

商社

18.20%

4.53%

Down

42.65%

5.27%

Down

小売業

6.27%

10.57%

Up

2.46%

7.59%

Up

不動産

11.86%

8.09%

Down

46.20%

5.95%

Down

鉄道・バス

2.99%

0.29%

Down

12.61%

-7.08%

Down

陸運

4.60%

3.68%

Down

5.26%

6.09%

Up

海運

16.28%

6.50%

Down

-49.75%

18.31%

Up

空運

6.72%

-2.75%

Down

128.10%

-19.14%

Down

通信

2.35%

1.44%

Down

-5.39%

-0.37%

Up

電力

1.32%

1.77%

Up

-1.28%

-8.82%

Down

ガス

10.50%

2.35%

Down

26.10%

-20.73%

Down

サービス

10.50%

5.59%

Down

27.55%

6.15%

Down

非製造業合計

9.53%

3.58%

Down

12.61%

1.23%

Down

全産業合計

9.89%

4.04%

Down

1.13%

3.53%

Up

銀行

17.10%

6.36%

Down

3.20%

10.13%

Up

証券

10.74%

13.09%

Up

43.88%

21.91%

Down

保険

5.71%

-2.37%

Down

2.77%

-4.33%

Down

その他金融

4.38%

4.46%

Up

-102.83%

-3635.19%

Down

金融を含む全産業合計

10.01%

4.07%

Down

-6.46%

6.91%

Up

個人消費が景気を下支えしている、とよく言われていますが、その様相がここであわられていますね。小売業の売上高が、前年比10.57%あがっています。

また、ほかに売上高が伸びているのが証券と電力ですね。

貯蓄から投資の流れを汲んで積極的な経営に取り組んでいる様子がよくわかります。

次に経常利益ですが、小売も同じく上昇、中国などとの貿易で海運が上昇。

金融においては、証券が経常利益伸び率ダウンに対して、銀行がアップしています。

これはあきらかに銀行が企業から得た金利を家計に出さずに、企業内部で留保しているということがよくわかります。

日本経済を概観する①

平成19年6月2日の日経新聞に掲載されていた上場の主要業種別業績動向から、日本経済をながめてみよう。

製造業の合計売上高と合計経常利益から産業全体の経常利益率の推移をしめすと


2006

2007

2008

製造業合計

6.7%

6.9%

6.9%

ほぼ6.9%で推移している。

業種べつの経常利益率が全体の数値以上であるということは、製造業業界から見て相対的に優位であるといえる。

その有意な業種は化学、医薬品、鉄鋼、機械、自動車部品、精密機械という業種である。

逆に、食品、繊維、パルプ、石油、非鉄金属、電気機器、造船は経常利益率が小さいということがわかる。

表1.製造業の経常利益率


2006

2007

2008

食品

4.6%

4.6%

4.4%

繊維

6.3%

6.6%

6.6%

パルプ・紙

4.6%

4.0%

2.9%

化学

7.5%

7.8%

7.8%

医薬品

6.0%

22.8%

23.3%

石油

4.5%

3.5%

3.1%

鉄鋼

14.1%

13.5%

11.7%

非鉄金属

5.7%

6.8%

6.5%

機械

7.4%

8.2%

8.2%

電気機器

4.2%

4.8%

5.5%

造船

1.4%

3.4%

4.0%

自動車部品

7.8%

7.4%

7.2%

精密機器

8.1%

9.8%

10.0%

製造業合計

6.7%

6.9%

6.9%

売上高の伸びた業種は食品業界、医薬品業界、鉄鋼業界、精密機器業界となる。

経常利益の伸び率は前年から鈍っており、これは一概に「金利上昇」で金利負担が増えたためであるといえる。

表2.製造業の売上高、経常利益伸び率

業種名

売上高伸び率


経常利益伸び率



2007

2008

前年比

2007

2008

前年比

食品

2.67%

3.74%

Up

4.49%

-1.73%

Down

繊維

8.34%

3.93%

Down

13.77%

4.54%

Down

パルプ・紙

3.31%

3.12%

Down

-8.93%

-25.00%

Down

化学

9.77%

4.90%

Down

13.25%

5.50%

Down

医薬品

4.71%

8.55%

Up

300.00%

11.21%

Down

石油

13.12%

-0.06%

Down

-11.27%

-11.37%

Down

鉄鋼

10.38%

11.03%

Up

5.37%

-3.58%

Down

非鉄金属

23.15%

2.54%

Down

46.41%

-1.11%

Down

機械

13.77%

6.84%

Down

26.58%

6.87%

Down

電気機器

7.41%

3.78%

Down

21.80%

17.77%

Down

造船

10.50%

2.96%

Down

165.96%

23.87%

Down

自動車部品

13.38%

3.37%

Down

7.76%

0.79%

Down

精密機器

6.27%

7.53%

Up

27.88%

9.23%

Down

製造業合計

10.13%

4.33%

Down

12.61%

4.79%

Down

ということは、逆に金利をもらっている所は利益を出しているということは推測されますね。金利上昇のため企業からより利息をうけとり、預金者にはあまり支払わないという業態がよくわかるデータがあとで出てきます。